2000-03-21 第147回国会 衆議院 商工委員会 第4号
旧福岡通産局時代の商工部長などを務めて、石炭鉱害事業団幹部など石炭関連分野での長年の三井グループとのかかわりの上に、大牟田市長になった後、八六年十二月に三井建設から受託収賄で逮捕。 真崎氏は、通産局鉱害部長、石炭鉱業合理化事業団、現在ＮＥＤＯですね、九州責任者を務め、八八年十月に貝島炭鉱管財人として収賄で逮捕。 山下氏。
旧福岡通産局時代の商工部長などを務めて、石炭鉱害事業団幹部など石炭関連分野での長年の三井グループとのかかわりの上に、大牟田市長になった後、八六年十二月に三井建設から受託収賄で逮捕。 真崎氏は、通産局鉱害部長、石炭鉱業合理化事業団、現在ＮＥＤＯですね、九州責任者を務め、八八年十月に貝島炭鉱管財人として収賄で逮捕。 山下氏。
次の問題は、ＮＥＤＯと旧石炭鉱害事業団が統合をする際に、石炭鉱害事業団の職員の将来の雇用については、直接の雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省としても誠心誠意対処していきますというような当時の大臣の答弁があったわけであります。
それから、石炭鉱害事業団とＮＥＤＯの統合によりまして、事業団の職員の身分、将来的に大変心配しています。今後のあり方、特に労使間における団交などを繰り返されておるようでありますけれども、双方が十分理解された中でやられておるかどうか。 これらについてちょっとお聞きしたいと思います。
○前川忠夫君 今、大臣からお答えをいただいた中にも出てまいりましたＮＥＤＯと石炭鉱害事業団の統合問題、それから、昨年でしたか、ジェトロとアジ研の統合の問題、どちらもそれぞれ私、質問に立ったものですから、その後の経過、評価というのは気になるわけです。
通産省としては、以上のような特殊法人の整理統合の理念、目的を十分踏まえつつ、過去五年間におきまして、まず日本貿易振興会、いわゆるジェトロとアジア経済研究所の統合及び新エネルギー・産業技術総合開発機構と石炭鉱害事業団の統合を国会での御審議を経て実施してきております。
○前川忠夫君 通産省のそれぞれの法人についてはこれまでも、昨年でしたか、石炭鉱害事業団とＮＥＤＯの統合の話があったり、幾つかこれからも計画があるわけです。
また、御指摘ございましたとおり、昨年の十月、ＮＥＤＯと石炭鉱害事業団との統合によりまして処理業務の一元化がなされておりまして、今後、申し出処理体制が強化、推進されるというふうになっておるところでございます。 認定されました案件につきましては、復旧基本計画及び実施計画に掲上いたしまして、復旧工事を着実に遂行していく予定でございます。
鉱害復旧事業については、平成八年十月に石炭鉱害事業団とＮＥＤＯを統合いたしまして、平成四年度以降の鉱害復旧促進措置で事業の本格化と集中的対応を図っていることについては認めます。その結果、平成四年、当時残っていた十二県中十県で累積鉱害解消の公示があり、本年九月に佐賀県の終了宣言の公示、残りは福岡県に集中すると言われておりますけれども、現状と今後の課題についてお答えいただきたいと思います。
それから旧石炭鉱害事業団、これは統合しましたけれども、旧石炭鉱害事業団が三百十億八千八百万円、こういうふうになっておりまして、あとは三井鉱山、三井信託銀行、さくら銀行というふうになっておりますが、これは大したことないのですよ。政府借り入れが一番大きいのですね。
この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、四百五十億七千五十二万円余を支出いたしました。 次に、産炭地域振興対策費であります。
○政府委員（江崎格君） 新エネルギー・産業技術総合開発機構と石炭鉱害事業団の二つの統合問題でございますけれども、従来別々の業務の処理体制にございました石炭鉱害事業団の鉱害復旧業務とＮＥＤＯの保有鉱区にかかわる鉱害処理業務の一元化を図るということにしたわけでございます。
厚生大臣の方は先に安住議員が指摘されたので、私の方は言いませんけれども、私もちょっとここで行政監察マンになって、この総務庁、行政監視の観点からお聞きしたいのですが、通産省の石炭鉱害事業団、これが一九八七年に中期総合計画を策定せよと勧告が出た。それから、一九九一年に業績評価基準を策定せよと言われて、もうかれこれ十年から数年間たつわけですけれども、全くそれがなされていない。
ただいま石炭鉱害事業団の中期的な総合計画を策定せよという勧告のことだと思いますが、これは、国が従来、臨時石炭復旧法に基づきまして、十年間、これは平成四年から平成十三年までですが、その間の土地の物件の種類ごとあるいは地域ごとの鉱害の量とか、あるいはその基本的な事項につきまして、国の計画として鉱害復旧長期計画というのをかなり具体的に定めております。
この経費は、石炭鉱害事業団に対する鉱害復旧事業資金の補助及び同事業団が行う鉱害復旧事業のための事務費等交付金の交付等を行うためのものでありまして、三百三十億一千七百六万円余を支出いたしました。 次に、産炭地域振興対策費であります。
次に、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案は、行政の減量化と平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化のため、石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合しようとするものであります。
○国務大臣（塚原俊平君） 今回、本日のこの委員会の御審議の中でも、行政改革の一環としての御評価と、それから平成十三年度に石炭鉱害事業団自体がなくなるではないか、だから実質的には果たしてどれぐらいの行政改革の効果があるのかという御指摘と、二点の御指摘がございました。
○政府委員（江崎格君） 統合時の職員の人事の問題でございますけれども、一義的には石炭鉱害事業団とＮＥＤＯが決定するということでございますけれども、統合時に職員の解雇は行わない方針であるというふうに私ども承知しております。
○前川忠夫君 そこで、もう一点関連をしてお伺いしておきたいと思いますが、今度の改正法案の附則の第二条第一項に、石炭鉱害事業団がＮＥＤＯに統合されるに当たって一切の権利及び義務は、その時においてＮＥＤＯが承継するというふうに実はうたわれているわけです。現在、石炭鉱害事業団の労働組合と事業団との間で労働協約等が当然結ばれているわけです、もちろんこれはさまざまな労働条件を含めての話ですが。
石炭鉱害事業団の労働組合と事業団が労働協約などについて締結をされておると思いますが、ここにも書いておりますように、ＮＥＤＯが承継するというふうになっております。当然そういうふうになるものだと私は考えておりますけれども、この点についての御見解を賜っておきたいと存じます。
今回の統合によりまして、石炭鉱害事業団の職員がすべてＮＥＤＯに雇用されることとなるわけでございますが、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の完了後の職員の雇用のあり方については、まずその時点で、ＮＥＤＯの業務状況等にもよることから、その状況を踏まえて対処すべきものと考えております。
行政の減量化を図り、鉱害復旧事業を法期限である平成十三年度末までに終結させる体制を強化するとの観点から、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構を統合するため、今回、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提案した次第であります。 次に、この法律案の要旨について御説明いたします。
本案は、行政の簡素化を図るとともに、平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けて、石炭鉱害の復旧を一層促進するための体制を強化する観点から、新エネルギー・産業技術総合開発機構すなわちＮＥＤＯと石炭鉱害事業団を統合する等の措置を講じようとするものであります。
通産省の関係では、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構との統合が行われることになっておりますが、これについては八百三十七人から八百二十四人という職員数になっております。 それから厚生省の関係では、社会保障研究所は廃止になります。この職員数は二十一人でございます。 自治省の関係で、消防団員等公務災害補償等共済基金につきましては経営形態を民間法人化するということになっております。
第三に、鉱害対策でございますが、石炭鉱害事業団とＮＥＤＯを統合するための所要の改正を行う法律案を国会に提出させていただいているところでありますが、予算面におきましても、鉱害復旧事業を法期限でございます平成十三年度末までに終結させるため、鉱害復旧事業資金補助金を増額するなど、前年度比六・五％増の五百四十九億三千万円を計上しております。
その一環として、行政の減量化を図り、鉱害復旧事業を法期限である平成十三年度末までに終結させる体制を強化するとの観点から、昨年二月の閣議決定を踏まえ、八年度中に石炭鉱害事業団を新エネルギー・産業技術総合開発機構に統合すべく、今国会に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 第三に、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進してまいる所存であります。
なお、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化と行政の効率化の観点から、平成八年度に石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構の統合を行うべく、今国会に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 第五の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。
なお、平成十三年度末の石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制強化と行政の効率化の観点から、平成八年度に石炭鉱害事業団と新エネルギー産業技術総合開発機構の統合を行うべく、今国会に石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 第五の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。
特に、目標であります平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制の強化につきましては、本年二月の閣議決定に基づき、八年度中に石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構とを統合することとしており、現在準備を進めているところであります。